改正された法律では、当該不動産において、
■届出が義務化
・廃止された施設が有害物質使用特定施設
・形質変更面積が3000m2以上
■土壌汚染状況調査命令が発出
・当初から健康被害のおそれがあると認められる不動産

　通常、コンサルタントや土壌等分析機関では、土壌汚染地域の地歴調査から土壌汚染状況調査の実施と、その結果を評価・報告する(フェーズ1～フェーズ2)までとなっています。 従って、その後の措置工事に関しては別機関に発注・依頼することとなります。
しかし当社では、土壌汚染地域の地歴調査からはじまり、土壌汚染状況調査および措置工事(フェーズ1～フェーズ3)までの全工程における計画策定・実施を、シームレスに行い、さらに品質管理の技術指導を技術管理者が直接行う体制を整えています。
これにより、措置範囲の合理的な設定、それに伴う措置費用のコストダウン等、発注者・依頼者に対し的確な措置計画の立案を行うことができます。