守谷商会は全国土木建築国民保険組合が推進する
『ヘルスアップチャレンジ～健康事業所宣言～』に参加しています。

１．健康診断の実施
  法令に従い、社員に対して健康診断を１００％実施します。

 

２．社員の生活習慣改善を支援
  生活習慣の改善のため、健診結果に基づく保健指導及び特定保健指導を対象者全員が受けられるよう努めます。

 

３．検査・治療の勧奨
  健診結果等で再検査や治療の必要があった場合、対象者全員に対し医療機関を受診するよう勧めます。

 

４．健康づくりに向けて次の取組を実施します。
　健康増進・生活習慣病対策
   食生活の改善
　運動の推進
　感染症対策
　こころの健康づくり

当社と長野高専はこれまでにインターンシップ事業（就業体験）の受け入れをはじめ教育・研究面での交流を行っております。本協定はこれまでの協力関係を更に発展させ、相互に連携・協力し、地域産業の発展に寄与することを目的とします。

その後、技術開発を発展的に拡大したのがカスケードシステム。井戸で揚水した地下水を１段目のプレート式熱交換器でエネルギーを採取し、熱交換後のまだポテンシャルが高い地下水を２段目のＨｅａｔ－Ｇｗ－Ｐｏｗｅｒの熱交換槽に散水することで、地下水の熱エネルギーを余すことなく利用することができる。段階的に地下水を活用することから「連なる小さな滝」を意味するカスケードと名付けた。「従来型地中熱システムのハイブリッドタイプ」と、同社執行役員長野建築本店の宮下秀樹副本店長はいう。
地下水循環型の地中熱システムを導入する場合、現状では施工条件に制約がある。「まずは、豊富な地下水があるか。また、自治体によっては揚水規制がある。長野県は、河川の勾配が急で目の粗い砂が多い扇状地に人家が集まる。設置する際、ある程度広い土地が必要になるが、導入に向いている。県内に限らず、適性があるところには積極的に導入を進めたい」という。既存施設への熱源切り替え導入も可能だが「設備工事費はまだ高コスト」と、普及に向けた課題をあげる。
地中熱を代表例に、同社は再生エネルギー技術開発を重要なミッションの一つに位置付ける。昨年８月に長野県ＳＤＧｓ推進企業に登録した際、重点的な取り組みとして「再生エネルギーを有効活用した省エネルギー建築物の設計・施工」をあげた。「こうした技術が、まずは公共施設から普及していってほしい」という
「これからは、ＺＥＢやＺＥＨマンションの普及も期待される」と宮下氏。「地中熱技術が補助金頼りから脱却した『自律的普及』が進むよう、技術の高効率化や廉価化に取り組んでいきたい」