一般財団法人省エネルギーセンター～省エネ大賞受賞～
2020-12-21
当社が開発し事業化を進めてきました再生可能熱エネルギー地中熱を有効活用する「地下水循環型地中採放熱システム工法（Heat-Gw-Power）」の「Heat-Gw-Power CASCADE56kWタイプ」が、2020年度省エネ大賞（主催：一般財団法人省エネルギーセンター）の製品・ビジネスモデル部門において、「審査委員会特別賞」を受賞しました。https://www.eccj.or.jp/bigaward/item.html
当社は、去る１０月２８日に再生可能地中熱の普及拡大と受賞技術の有効活用を目的に「地下水循環型地中採放熱システム工法協会」を設立しました。設立の趣旨に賛同した２４社の協会員と共に「２０５０年ゼロカーボン」の実現を推進してまいります。
ヘルスアップチャレンジ2020～健康事業所宣言～
2020-09-03
守谷商会は全国土木建築国民保険組合が推進する
『ヘルスアップチャレンジ～健康事業所宣言～』に参加しています。
『ヘルスアップチャレンジ～健康事業所宣言～』に参加しています。
１．健康診断の実施
法令に従い、社員に対して健康診断を１００％実施します。
２．社員の生活習慣改善を支援
生活習慣の改善のため、健診結果に基づく保健指導及び特定保健指導を対象者全員が受けられるよう努めます。
生活習慣の改善のため、健診結果に基づく保健指導及び特定保健指導を対象者全員が受けられるよう努めます。
３．検査・治療の勧奨
健診結果等で再検査や治療の必要があった場合、対象者全員に対し医療機関を受診するよう勧めます。
健診結果等で再検査や治療の必要があった場合、対象者全員に対し医療機関を受診するよう勧めます。
４．健康づくりに向けて次の取組を実施します。
健康増進・生活習慣病対策
食生活の改善
運動の推進
感染症対策
こころの健康づくり
健康増進・生活習慣病対策
食生活の改善
運動の推進
感染症対策
こころの健康づくり
長野高専と包括協定を締結しました
2020-08-04
この度、当社と長野工業高等専門学校（長野高専）は、人材育成及び技術開発を中心とした包括協定を締結しました。
当社と長野高専はこれまでにインターンシップ事業（就業体験）の受け入れをはじめ教育・研究面での交流を行っております。本協定はこれまでの協力関係を更に発展させ、相互に連携・協力し、地域産業の発展に寄与することを目的とします。
新建新聞2020年7月5日号に弊社の記事が掲載されました
2020-07-09
-新建新聞2020年7月5日号-
守谷商会の再生エネルギー戦略 高効率化、廉価化で自律的普及を目指す
６月１５日、守谷商会（長野市）が同社施設に導入した地下水循環型地中採放熱システム「Ｈｅａｔ-Ｇｗ－Ｐｏｗｅｒカスケード」を用いた地中熱空調システムが、環境省のＥＴＶ事業（環境技術実証事業）で省工ネ性能に関する実証結果の承認を受けた。２０１４年に国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）との共同開発から始まった同社の地中熱技術が、発展的に拡大。目指すのは、再生エネルギー熱利用技術の高効率化と廉価化だ。（小池裕之記者）
地中の恵みを社会の活力に
同社がＮＥＤＯと共同開発した地下水循環型地中採放熱システム「Ｈｅａｔ-Ｇｗ-Ｐｏｗｅｒ」は、地中浅層部に設けたタンクコイル式の地中熱交換槽の中に敷設した採放熱管（高密度ポリエチレン管）に不凍液を循環させ、冷暖房用ヒートポンプに熱源を供給するもの。揚水井戸を設け地下水を汲み上げ、その水を適時採放熱管に散水することで、ヒー
トボンプの運転効率が高まり、その結果、消費電力量とＣ０２排出量の削減が可能となる。
トボンプの運転効率が高まり、その結果、消費電力量とＣ０２排出量の削減が可能となる。
その後、技術開発を発展的に拡大したのがカスケードシステム。井戸で揚水した地下水を１段目のプレート式熱交換器でエネルギーを採取し、熱交換後のまだポテンシャルが高い地下水を２段目のＨｅａｔ－Ｇｗ－Ｐｏｗｅｒの熱交換槽に散水することで、地下水の熱エネルギーを余すことなく利用することができる。段階的に地下水を活用することから「連なる小さな滝」を意味するカスケードと名付けた。「従来型地中熱システムのハイブリッドタイプ」と、同社執行役員長野建築本店の宮下秀樹副本店長はいう。
地下水循環型の地中熱システムを導入する場合、現状では施工条件に制約がある。「まずは、豊富な地下水があるか。また、自治体によっては揚水規制がある。長野県は、河川の勾配が急で目の粗い砂が多い扇状地に人家が集まる。設置する際、ある程度広い土地が必要になるが、導入に向いている。県内に限らず、適性があるところには積極的に導入を進めたい」という。既存施設への熱源切り替え導入も可能だが「設備工事費はまだ高コスト」と、普及に向けた課題をあげる。
地中熱を代表例に、同社は再生エネルギー技術開発を重要なミッションの一つに位置付ける。昨年８月に長野県ＳＤＧｓ推進企業に登録した際、重点的な取り組みとして「再生エネルギーを有効活用した省エネルギー建築物の設計・施工」をあげた。「こうした技術が、まずは公共施設から普及していってほしい」という
「これからは、ＺＥＢやＺＥＨマンションの普及も期待される」と宮下氏。「地中熱技術が補助金頼りから脱却した『自律的普及』が進むよう、技術の高効率化や廉価化に取り組んでいきたい」
地下水循環型の地中熱システムを導入する場合、現状では施工条件に制約がある。「まずは、豊富な地下水があるか。また、自治体によっては揚水規制がある。長野県は、河川の勾配が急で目の粗い砂が多い扇状地に人家が集まる。設置する際、ある程度広い土地が必要になるが、導入に向いている。県内に限らず、適性があるところには積極的に導入を進めたい」という。既存施設への熱源切り替え導入も可能だが「設備工事費はまだ高コスト」と、普及に向けた課題をあげる。
地中熱を代表例に、同社は再生エネルギー技術開発を重要なミッションの一つに位置付ける。昨年８月に長野県ＳＤＧｓ推進企業に登録した際、重点的な取り組みとして「再生エネルギーを有効活用した省エネルギー建築物の設計・施工」をあげた。「こうした技術が、まずは公共施設から普及していってほしい」という
「これからは、ＺＥＢやＺＥＨマンションの普及も期待される」と宮下氏。「地中熱技術が補助金頼りから脱却した『自律的普及』が進むよう、技術の高効率化や廉価化に取り組んでいきたい」
Heat-Gw-Power® CASCADEに環境ETVロゴマーク
2020-06-15
2020(令和2)年6月15日、環境省は、弊社が2018(平成30)年に技術開発した「地下水循環型地中採放熱システム®を用いた地中熱空調システム」に環境ETVロゴマークを交付しました。
これは令和元年度環境技術実証事業（ETV事業）で実施した「地下水循環型地中採放熱システム®を用いた地中熱空調システム」を対象とした省エネ性能に関する実証結果を環境省が承認したことによります。実証報告書の全文が環境省のホームページに掲載され一般に公表されます。
（環境技術実証事業（ETV事業）とは、環境技術開発者でも利用者でもない信頼できる第三者機関（実証機関）が環境技術環境保全効果等を実証し、その結果を環境省ウェブサイト等で広く公表することにより、環境技術の普及を支援するものです。<環境省H.P.より>）
地下水循環型地中採放熱システム®はこちら-->守谷の地中熱