土壌汚染調査・対策

   
あなたの資産を守ります!!

土壌汚染調査・対策は守谷商会におまかせください
 
法改正による調査契機の変更

 土壌汚染や地下水汚染問題が様々な形で顕在化する状況で、「土壌汚染対策法の一部を改正する法律」が平成22年4月1日から施行されました。

 

 改正された法律では、当該不動産において廃止された施設が有害物質使用特定施設であったり、その不動産の形質変更面積が3000m2以上の場合、それぞれの届出が義務化され、さらに、当初から健康被害のおそれがあると認められる不動産においては、土壌汚染状況調査命令が発出されるようになりました。

 

改正された法律では、当該不動産において、
■届出が義務化
・廃止された施設が有害物質使用特定施設
・形質変更面積が3000m2以上
■土壌汚染状況調査命令が発出
・当初から健康被害のおそれがあると認められる不動産
 
全工程においてシームレスな対応が可能
 当社では、土壌汚染地域の地歴調査からはじまり、土壌汚染状況調査および措置工事(フェーズ1~フェーズ3)までの全工程における計画策定・実施をシームレスに行うことが可能で、さらに品質管理の技術指導を技術管理者が直接行う体制を整えています。
 
 通常、コンサルタントや土壌等分析機関では、土壌汚染地域の地歴調査から土壌汚染状況調査の実施と、その結果を評価・報告する(フェーズ1~フェーズ2)までとなっています。 従って、その後の措置工事に関しては別機関に発注・依頼することとなります。
しかし当社では、土壌汚染地域の地歴調査からはじまり、土壌汚染状況調査および措置工事(フェーズ1~フェーズ3)までの全工程における計画策定・実施を、シームレスに行い、さらに品質管理の技術指導を技術管理者が直接行う体制を整えています。
これにより、措置範囲の合理的な設定、それに伴う措置費用のコストダウン等、発注者・依頼者に対し的確な措置計画の立案を行うことができます。
 
 
新しい会計基準による資産管理のサポート
2010会計年度から上場企業の会計には、資産除去債務の計上が求められています。
 
保有土地に対する汚染状況を調査し、資産除去債務計上に必要な資料作成のお手伝いを致します。
 
国際会計基準では上場企業の当該不動産において、資産除去債務の計上が求められ、事前に土壌汚染にかかる調査対策費用等を債務計上することとなりました。
 
   
土壌汚染対策等実務フロー
[画像をクリックすると、パンフレット(PDF)がご覧いただけます。]
   
   
土壌汚染対策調査等のご相談・ご用命は…
土壌汚染対策法に基づく指定調査機関 指定番号:2011-4-1001

株式会社守谷商会 品質技術本部(担当:中村)TEL:026-223-8192
 
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油汚染現位置浄化  パンフレット[PDF]はこちら
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